退職準備給付制度とは

企業のメリット

1.企業負担の社会保険料が減額

2.総人件費を増やさずに充実した福利厚生制度となる
（社員定着・リクルート活動にメリット）

3.確定給付年金ではなく、確定拠出年金なので将来に退職債務の発生を生まない

4.拠出の選択は社員の自由、従業員１名から加入でき、社長も役員も対象

5.投資教育や事務手続きはアドバイザーが個別にバックアップ

社員のメリット

1.拠出金（最大4.6万円）に係る税金と社会保険料の負担が安くなる

2.運用益非課税の効果

3.年金で受け取った場合「公的年金等控除」が受けられる

4.一時金で受け取った場合「退職所得控除」が受けられる

2001年に制定された年金に関する法律の目的は、公的年金補完です。

確定拠出年金法

第一条 この法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基いた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民に生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。