ねんきんにうす2008年10月10日

2008年10月10日  日本経済新聞

【年金記録改ざん調査 対象事例相次ぐ】5面

社保庁が改ざんの可能性が高い条件とした

①標準報酬月額が5等級以上引き下げられた
②6ヶ月以上をさかのぼって引き下げられた
③引き下げ処理とほぼ同時に加入資格が消された
この条件に該当しない事例がある

民主党は被害者救済がおろそかだと批判

人的・時間的問題で全部を一度に調査することは難しいと思うが、優先順位をはっきりとさせて解決に向けて計画的に進めて欲しい

【株価急落「賃金・年金どうなるの」】夕刊19面

株価急落の中、大和生命保険の経営破綻が明らかになり、個人投資をしていない人も生活や将来不安を感じています。

記事では3名の方の取材が掲載されていましたが、私たち自身でも情報収集できることです。自己責任の時代への対応策を考えるチャンスです。